野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
次に、本市独自の土地多目的利用の条例制定で内水被害地域に広場の設置を促進し、下流域への被害を、時間差で内水・冠水被害を防いではどうかと思いますが、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
次に、本市独自の土地多目的利用の条例制定で内水被害地域に広場の設置を促進し、下流域への被害を、時間差で内水・冠水被害を防いではどうかと思いますが、今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
次に、ケアラーの支援に関する条例制定についてのお尋ねですが、本市の実態や国の動向も踏まえた上で判断する必要がありますので、現時点では考えておりません。 以上でございます。 ○議長（森裕一君） 下 善裕議員。 （４番 下 善裕君登壇） ◆４番（下善裕君） 皆さん、お疲れさまです。会派勇気の下です。 私の一般質問を始めます。
聴覚に障害をお持ちの方はこの条例制定にも大きくお力添えをいただきましたが、比較的に互いの連携が難しいと思われる視覚に障害をお持ちの方の皆様の声はどのような形で課題を見つけ解決されていくのか。
そういう観点からも中国資本の会社が日本各地で買収した土地を自由に土地利用させないためにも、国や県に対し、早急に土地利用などに対する条例制定等の対策対応を早急に求めるべきと思いますし、問題が発生してからでは遅いと思いますが、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
３点目は、複合災害に備えた条例制定、計画の見直しでございまして、昨年12月に小松市いのちを守る防災・減災推進条例を制定し、地域防災計画、国土強靱化地域計画の改定も行ったところです。 しかしながら、新型コロナウイルスの収束する見通しは立っておりません。感染症との複合が避けられない状況が続く中で、複合災害から逃げ遅れによる犠牲者をなくすことが一番肝要でございます。
これまで、私は何度かこの議会質問でも提案したことですが、子供たちの権利を守る条例制定への取組を望みます。 最近、事案が増えている子供への声かけや虐待、暴力などの対策ですが、輪島市内でも知らない人からの声かけ事案が最近報告されています。また、学校内外でのいじめについても数件あると伺っています。いつでも子供は守られるものだと思いますが、子供自身が身を守ることを教える必要があります。
それから、市独自の条例制定をとの御提案でございますが、議員がお示しの七尾市環境基本条例等がございます。そして、環境保全の影響については、市としては環境影響評価制度に基づく調査等の結果でしっかりと判断しており、現時点におきまして、新たな条例を制定することは必要ないと考えております。 続きまして、学校給食の無償化についてでございます。
また、12月をめどに運用に関する条例を制定、条例制定を目指しているということでありました。 この輪島市においても、空き家が増えるのと並行して墓守のできない方が増えており、これまで私も何人かからこの合葬式墓所の要望を聞いていたところであります。そんな方々が利用しやすい施設として建設されることに期待したいと思います。
次に、「野々市市子どもの権利条例」制定への本市の見解を伺います。 女性に続き、次は「子どもの人権」がテーマです。子どもの権利条約は国連が子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、日本は1994年に批准しております。その流れから全国の各自治体でも条例制定に動き始めました。県内では、石川県、金沢市、白山市、内灘町に条例がございます。
昨年の12月23日に市施行で土地区画整理事業をするということで、この本会議におきまして条例制定を認めていただきました。それでその後、市街化編入手続とか進めてまいっておりまして、うまくスケジュールが合えば、本日、石川県のほうで区画整理事業の認可が下りるというようなことになるかと思います。
団員の定数について抜本的な見直しは、昭和46年の条例制定後、初めてとのことであります。また、来年４月から第18尾小屋分団が第17西尾分団と合併するとのことであります。 定数改正と同時に、消防団員の年報酬額を階級ごとにそれぞれ8,000円から１万2,000円を増額するものであります。これにより、県内の自治体と比較しても上位の年報酬額に増額されるということであります。
〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、上程された議案17件のうち、議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号）及び議案第45号金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定について、以上の２件に反対です。 その主な理由について述べたいと思います。 第１に、個人番号カードに係る予算についてです。
とかく役所の書面は、押印を原則とした多くの書類提出の慣例が見直される意味においても、条例制定は意義があると思います。ついては、今年度内に約100種類余りの各種手続をオンラインで申請できるよう取り組むとのことですが、オンライン化により、市民に対し具体的にどのようなメリットを提供できるのでしょうか。また、それによって、市行政の旧来型仕事がどのように変わっていくのでしょうか、お伺いします。
それに対しまして前向きな御答弁をいただき、かつ半年後には条例制定の運びとなったわけです。 そこで、今回は、その条例が適切に運用されているのかどうか、３点について伺っていきたいと思います。
こうしたことを受け、今回の条例制定に至ったものと思われます。今後必要なシステム導入や改修が行われるものと理解しております。 そこでお尋ねいたします。 文科省は、公会計化における事例を示し、その中では給食費以外の費用についても管理できるシステム導入や徴収方法に関しては納付書によることのほか、児童手当からの天引き、また口座振替などで徴収率100％となっている例もあります。
最後の質問ですが、小松市空き家についてでありますが、増加傾向にあった中、当市においては平成25年に県内初の条例制定を行い対応されてきています。 この条例制定時において、期待する効果として２点を挙げておりました。一つは、空き家に人が住むことによっての効果、もう一つは、空き家を適正管理または解体することによっての効果であります。
市長は、市民の個人情報を守る立場から、国にマイナンバー制度の廃止を求めるとともに、市民の自己情報コントロール権、プロファイリングされない権利、情報の自己決定権の保障を主張できるような条例制定を提案する考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 加藤総務部長。
時開議 日程第１ 議会議案第23号 新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見等の根絶に関する決議 日程第２ 議案第42号 令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 議案第43号 令和２年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号） 議案第44号 令和２年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号） 議案第45号 金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定
そんな中、栃木県那須塩原市は今議会において、人権侵害を防ぎ、当事者を支援することを目的とする条例制定を目指しているとのことでございます。茨城県でも同様の条例案を今議会に提出する動きがあるほか、条例制定まではなくても、千葉県松戸市のように市長自らユーチューブ動画にて「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言」を配信し、強い思いを訴えていらっしゃいます。
条例制定から10年が経過し、昨年には学生のまち推進10周年の記念フォーラムが開催されました。これまでの10年、これからの10年というテーマで行われたということであります。そこで、まずはこれまでの10年を検証する上で、これまで具体的にどのような事業が生まれ、学生会議を中心に延べ何名くらいの学生が関わり、この学生のまちの推進が行われてきたのか、局長にお伺いしたいと思います。